東京農業大学 総合研究所

お知らせ

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5月12日(金)シンポジウム「農業労災事故防止を支える自助・共助・公助連携の取り組みと課題」開催

2017年度(第4回)シンポジウム開催概要

開催日時:2017年5月12日(金)10:00~17:00
会  場:東京農業大学世田谷キャンパス横井講堂

主催団体:日本農業労災学会・東京農業大学総研研究会3研究部会
     (労災対策研究部会・就農者推進教育研究部会・農業協同組合研究部会)

後援団体:全国農協中央会、全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合合会、
     日本農業新聞、東京都農協中央会、JA東京むさし、JA世田谷目黒

■第4回シンポジウムのテーマ
「農業労災事故防止を支える自助・共助・公助連携の取り組みと課題」

■開催趣旨・ねらい
 最近、わが国でも増加している農業経営の法人組織または地域営農組織型農業経営では、従業員の雇用が一般化している。こうした組織経営体は、営利を追求する農企業としての性格とともに、地域農業の維持といった公共的な性格も併せ持っている。労働災害が発生した場合、これらの組織経営体の持続は困難となり、大きな社会損失をもたらすことになる。言うまでもなく組織経営体では経営管理者が中心になって従業員を参加させながら労働安全の取り組みを実践することが極めて重要である。一方、現在の農業経営体の主流を占める個別農業経営体の農業事故防止のための活動は、JA組織(自助・共助)、農業労災コンサルタント、農業機械士、社会保険労務士さらには医師などの共助が中心となりながら、国・県・市町村などの公助による支援が不可欠である。
 2017年度のシンポジウムでは、以上の問題意識に基づき『農業労災事故防止を支える自助・共助・公助連携の取り組みと課題』という統一テーマを設定した。すなわち、農業法人、個別農業経営体の農業労災事故を撲滅するためには、営農組織ならびに個々の経営者の問題意識を高めて自助活動を促すとともにそれらを支えるJA組織(自助・共助)、さらには農業労災コンサルタント、農業機械士、社会保険労務士、医師などの共助と、自助・共助の活動を支える国・都道府県・市町村などの公助の連携が不可欠であるという基本認識に基づき、次の報告を準備した。

基調報告
第1報告 今後の農作業安全対策の取り組みについて
      今野 聡(農林水産省生産局技術普及課 生産資材対策室長)
第2報告 JAグループの営農支援方策と農作業安全・労災補償に関する取り組みと課題
      -JA長野県営農センターの取り組みを中心に-
      都筑伸一(JA長野県営農センター次長兼営農企画グループ長)
第3報告 自治体・JAグループ・農機業界連携による農作業安全実現の取り組みの到達点と展開方向
      -北海道JA鹿追町の取り組みを中心に-
      河辺 哲也(JA鹿追町営農部長)
第4報告 JAグループと社会保険労務士グループが連携した農作業安全・労災補償の取り組みと課題
      -広島県の取り組みを中心に-
      木山 恭子(社会保険労務士法人たんぽぽ会副所長)
第5報告 実態調査から見た農作業事故の問題点と対策
      立身 政信(岩手大学名誉教授・日本農村医学会副理事長)

個別報告 一人親方労災保険特別加入制度の現状と課題
座 長:新里昭子(新里社会保険労務士事務所所長、中小経友会労働保険事務組合 会長)
報告者:吉田一郎(社会保険労務士吉田事務所所長、一般社団法人全国労働保険事務組合連合会 東京支部支部会長)

参加申込について
添付ファイル「参加申込書」により、学会事務局にお申し込みください。

〔大会事務局、問合せ先〕
本シンポジウムについての問合せは、下記までお願いいたします。
大会実行委員長 東京農業大学国際食料情報学部食料環境経済学科 北田紀久雄
TEL 03-5477-2359
FAX 03-5477-2621(学科事務室)
E-mail kitada@nodai.ac.jp

※ 詳細は、添付ファイルをご参照ください。
第4回シンポジウム
参加申込書